資本金の払込が終わったら、次は登記申請に必要な書類を準備します。
法務局の窓口に行き、必要書類と登録免許税15万円を支払い、受理されたら申請完了になります。
万が一不備があると無駄な手間がかかってしまうので、ひとつひとつしっかり確認しておきましょう。
登記申請に必要な書類
登記申請に必要な書類は全部で8種類あります。
このうち登記申請書・就任承諾書・発起人決議書・払込証明書・OCR用紙・印鑑届書は「会社設立freee(※修正する)」からダウンロードできます。必要箇所はすでに自動で入力されているので、印刷するだけでOKです。
参考電子定款とは?「会社設立freee」を使った電子定款の作り方
押印する場所や書類の綴じ方も解説されているので、ダウンロード横のまとめ方をクリックするか、登記書類の閉じ方を参考に行なってください。
登記申請
書類の準備が整ったら、いよいよ法務局に申請にいきます。
先ほどの書類に加え、登録免許税(15万円)と、修正や押印漏れがあった場合のために会社印と発起人の実印も持っていきましょう。
会社の設立日は法務局に設立書類を提出した日になります。
受付にかかる時間は10分〜15分程度で、登記完了予定日を確認したら終了です。
何か不備があった場合のみ補正の連絡がくることになっているので、登記完了予定日までに連絡がこなければ無事登記完了ということになります。
よくある補正内容
- 押印漏れ、契印漏れ
- 印鑑ちがい(個人実印の箇所に認印を押した)
- 不鮮明な押印(印鑑の照合不可)
- 印鑑証明書の期限切れ(3ヶ月を超えている)
- 必要書類の不足
- 書類の誤字・脱字

不備があるにも関わらず長期間放置すると、却下されてしまう可能性があるので注意!
却下されると再度登記申請を行わなければならないため、補正の連絡があった場合は早めに対応しましょう!
必要書類の受け取り
登記完了予定日になったら、もう一度法務局へ行き、この後に行う手続きや届出に必要な書類を取得します。
取得する書類は以下の3種類です。
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
- 印鑑カード
これらを取得するために提出する申請書は「会社設立freee(※修正する)」からダウンロードできるので、印刷して必要箇所への押印も忘れずにしましょう。
登記事項証明書や印鑑証明書は、税務署や年金事務所への提出書類に必要であったり、法人口座の開設や法人カードを発行する際に必要になるので、あらかじめ2〜3通ほど発行しておくといいかと思います。
手数料は登記事項証明書が600円・印鑑証明書が450円です。
印鑑カードは無料で取得できます。