株式会社の資本金はいくらぐらい?決め方と4つのポイント

会社を設立するにあたり「資本金」はなくてはならないものです。

事前準備で一番大変なのがこの資本金準備ではないでしょうか。

具体的にいくらぐらい必要なのか、資本金についてしっかりと理解し、会社にとって適切な金額を設定していきましょう。

資本金とは?

資本金とは、事業をはじめる時点で会社が持っている運転資金のことです。2006年の新会社法により、1円以上の資本金で会社を設立することが可能になりました。しかし、実際に事業をはじめるにはさまざまな費用がかかるため、1円では続けていくことは出来ません。

会社設立後、まずはじめに開業準備としてかかる費用がいくつかあります。

  • オフィスや店舗の賃料
  • デスク・書類棚などの備品代    
  • パソコン・電話・プリンターなどの設備代
  • 電話・インターネットの通信費
  • 名刺・HP制作などの広告宣伝費

上記以外に、商材の仕入れが必要な場合は仕入れ代もかかってきます。

なので、これらを考慮したうえで資本金額を決める必要があります。

では、どのように決めていけばいいか、4つのポイントをおさえながら考えていきましょう。

いくらぐらい必要なの?

では、具体的にいくらぐらいの資本金が必要なのでしょうか。

会社設立後、資本金は事業運営のための運転資金になります。 
事業をスタートするために必要な経費に加え、スタートしてから利益が出るまでの間の運転資金は確保できるようにしておく必要があります。

事業をスタートしてすぐに利益が出るとは限りませんので、3ヶ月間は全く利益が出なくても事業を続けられる資金を目安にしましょう。

必要な金額は事業の内容によってさまざまですが、たとえば仕入れが必要のない事業であれば、仕入れが必要な事業に比べてある程度少なくても事業運営は続けられます。

反対に、多額の仕入れ値が必要で、かつ毎月の固定費も多くかかるという場合であれば、あらかじめ確保しておく資本金は高くなります。

取引先からの信頼

 資本金の大きさは、取引先からの会社の信頼度にも関わってきます。

はじめて取引する会社の場合、資本金を判断基準に取引するかどうか決めるという会社も多いでしょう。

また、会社の規模の大きさの指標としても資本金で判断され、

「会社の財務は大丈夫か?しっかり取引出来るのか?」

と不安に思われてしまうこともあります。

資本金が多ければ多いほど信頼度は高くなり、少なければ少ないほど信頼度は下がるということになりますが、そればかりを重視して無理な金額に設定する必要はありません。

日本政策金融公庫の2019年データによると、実際のところ100万円未満の資本金で起業した人が最も多いということがわかります。

あまり信頼度ばかりにとらわれず、事業内容に見合った金額に設定することが重要です!

 

金融機関からの信頼

資本金の大きさによって、取引先だけでなく金融機関からの信頼度も大きく変わってきます。

たとえば事業運営にもっと資金が必要になった場合や、事業を大きくしたいと考えたとき、金融機関から融資を受けることがひとつの選択肢としてありますが、 資本金があまりにも少ないと融資を受けることが出来ないというケースもあります。

融資を受けることが出来ても、一般的には資本金の2倍程度の金額しか融資を受けられないということもあらかじめ知っておきましょう。

法人口座の開設を行う場合にも、資本金の大きさで判断されてしまうことがあるので注意してください。

資本金が大きいと納める税金も高くなる

税金面での影響を考えると資本金は1,000万未満にしておくことをオススメします。

毎年かかってくる費用なので、節税を考えている方にとっては重要なポイントです。

消費税対策

資本金が1,000万未満の会社の場合、設立してから2年間は消費税が免除になります。

新しく設立した会社にとっては大きなメリットです。

法人住民税の均等割

法人住民税とは、区内に事務所や事業所などをもつ法人に課税される税金で「均等割」と「法人税割」からなっています。「均等割」は事業利益に関係なく負担するもので、「法人税割」は事業利益によって定まる法人税に応じて負担するものです。

このうち「均等割」が、従業員50人以下で資本金が1,000万円未満の場合、1,000万円を超える会社に比べて11万円も少ない金額で済みます。

 

 

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