事業目的とは?書き方のルールと注意点5つ

株式会社を設立するには、会社を運営するにあたっての基本規約を書いた「定款(ていかん)」を作成しなければいけません。

定款とはいわゆる「会社における憲法」のようなものです。

定款の中には絶対的記載事項があり、「商号」「本店所在地」「発起人」の他に「事業目的」があります。

会社は、定款で定めた事業目的の範囲内でのみ事業を行うことができ、記載のない事業は法律上行うことができません。

事業目的とは?

事業目的とは、「どのような事業をおこない、利益を出していくのか」を明記するものです。

とは言ってもどのように事業目的を記載すればいいのかわからないという人も多いでしょう。

では、事業目的の書き方のルールと書くときに注意するポイントを5つに分けて解説していきましょう。

「何をする会社なのか」

事業目的は、「その会社は何をする会社なのか」わかりやすく簡潔に書く必要があります。

例えばオンラインショップでペットグッズの販売を行う場合は

「インターネットを利用したペット及びペット用品の販売」

お店などの内装やインテリアをデザインを行う場合は

「インテリアデザインの企画及びインテリアコーディネート業務」

といったシンプルな表現です。

「会社の事業目的事例集」から行いたい事業のキーワードを入力すると、関連する事業目的を一覧で見ることができるので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント

事業目的を決める際に次の3つのルールを守る必要があります。

適法性:法律違反となるような内容ではないか

明確性:一般の人に理解できるような事業内容かどうか

営利性:利潤を追求することを目的とする事業内容になっているか

これらは法務局の窓口でチェックされ、どれかひとつでも守られていないと事業内容として認められません。

「会社の事業目的事例集」に記載されている事業目的の中から、自分が行いたい事業内容と似たようなものを探し出しましょう。それをそのまま引用すれば問題ありません。

許認可が必要な業種かチェック

衛生面や技術面のレベルを一定水準以上に保つために、多くの業種に許認可という制度があります。届出・許可・免許・認可・登録・指定などの種類があり、各種の役所に書類を提出して開業の許可を得る制度です。

許認可が必要な業種であるにも関わらず、許認可を受けずに事業を始めてしまうと、最悪の場合営業停止処分にもなりかねません。

事業を決めたらまず、許認可が必要な業種かどうか必ずチェックしましょう。

許認可の必要な業種例

届出

届出書類を提出することで開業できます。

業種 窓口
理容業・美容業・クリーニング業 保健所
ペットショップ

許可

申請を行い審査を受け、通過すると開業できます。

業種 窓口
飲食店・食料品の販売業・菓子製造業 保健所
リサイクルショップ・アンティークショップ  警察署
保育所・医薬品販売業・化粧品製造販売 都道府県

免許

一定の資格を持つ人が申請を行い、定められた条件を満たすと開業できます。

業種 窓口
不動産業 都道府県
酒類販売業 税務署

その他の許認可について、詳しくは下記のリンクから確認できるので参考にしてください。

今後の事業計画も忘れない

会社は、定款の中に記載した事業目的以外の事業を行うことはできないので、もし記載のない事業を開始しようと思ったら、定款変更の手続きが必要になり、登録免許税で3万円もかかってしまいます。なので、現在すでに行なっている事業や設立時に決めている事業だけでなく、将来行なっていきたい事業についてもしっかり見据えて書いておいた方がいいでしょう。

しかし、何でもかんでも書けばいいというわけではありません。

会社がメインで行うサービスや扱う商品に全く関連性のない事業目的を意味もなく増やしてしまうと、会社の事業内容が不明確になり、あまり良いイメージを持たれないので、ある程度関連のある事業目的を考える必要があります。

同業他社を参考にする

事業目的が決まっていても、具体的にどうやって書けばいいか悩むこともあると思います。

そんなときは、同業他社の事業目的を参考にしてみましょう。全く同じでなくても、近いことを行なっている会社でもいいでしょう。

その会社のホームページへ飛んでみたり、手数料はかかりますが法務局で登記簿謄本を取得することも可能です。

書きすぎはNG!

事業目的の記載できる数に制限はありません。上記でも説明したとおり、将来行なっていきたい事業についても書いておいた方がいいということには変わりありませんが、事業目的をたくさん書くことがプラスになるということもないでしょう。

あまりにもたくさんありすぎると、「結局何をやっている会社なのか」わかりにくくなり、営業先や新しく取引をスタートする取引先などから信用を得にくいというデメリットに繋がります。

また、金融機関から融資を受ける場合にも、事業目的は重要な判断材料となるため、何をしたい会社かよくわからないと判断されかねません。

自分自身でビジネスプランを見失ってしまわないためにも、多くても10個程度でおさめておきましょう。

 

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